※本店移転の申請書類 – by iPhone15
会社の住所を変更するときの変更登記はネットで申請することができます。
freee登記（合同会社の本店移転）の流れをまとめてみました。
住所を変更すると必要になる手続き
会社を設立したときの住所を変更すると、住所を変更する手続きがあります。
合同会社で本店の住所を変える場合だと、次のような手続きをやらないとなりません。
・本店移転登記（法務関連：法務局）
・異動届（国税：税務署、地方税：都道府県、市区町村税事務所）
・健康保険・厚生年金の保険適用事業所名称/所在地変更（訂正）届（社会保険など：年金事務所）
・銀行の住所変更届（法人口座）
といったことです（本店移転のみで税務署や年金事務所の管轄が変わらない場合）。
住所が変わることで、定款も変えないとならない、管轄が変わるような場合はちょっとやることも増えます。
これらのうち、社会保険関係の変更届については、こちらのブログにまとめています。
いずれにしても、会社の場所を移転するには、まず最初に登記を変更する手続き（移転登記）必要があります。
この本店移転登記。
設立登記のときよりも敷居が高いこともあり、司法書士にお願いするのが通常ですが、本店の場所が変わるだけなら自分でやれないことはありません。
法務局の窓口に行っても手続きできるのですが、ネットでほぼ一連の手続きもできます。
・移転登記申請書をつくる（ネットで）
↓
・押印、印紙を貼る
↓
・法務局に出す（レターパックで）
印紙代（3万円）に加えて＋3万円ほどのお金はかかりますが、こういうところに時間をかけないためのコストと考えればけして高くはありません。
「freee登記」を使った場合のその流れをまとめてみました。
（ちなみに、今回の事例はひとり合同会社で本店移転のみ、法務局の管轄が変わらないケースを前提にしています）
freee登記で住所（本店所在地）変更する流れ
まずは「freee登記」を開きます。
freeeアカウントを持っていない場合はアカウントをつくりましょう。
このような流れで、30分ほどで登記申請書をつくれるようです。
会社情報を登録
STEP1で会社情報を登録していきます。
［入力に進む］をクリックし、
［会社基本情報の入力］とありますが、登記情報を自動反映すれば一から入力しなくてすみます。
法人番号（13ケタ）を入力して検索すると、
会社の基本情報はこのように反映されます。
ちなみにここでの本店住所は変更前の住所ですのでご注意を。
ちなみに、「業務執行社員の決定書」は、この会社情報とも連動して自動で作成してくれます。
移転登記申請書をつくる
次にSTEP2。ここから移転登記申請書をつくっていきます。
［本店移転］の［選択］をクリックしましょう。
このように、変更前と変更後の住所を入力。
「本店移転日」には、住所が変わった日付を入れます。
この日以降の日付で変更登記されますのでご注意を（赤枠のところでも書かれていますが）。
次に、オプションをつけるかどうかを選びます。
「かんたん郵送パック」だと、
・前述の画面でつくった変更登記申請書（印紙貼付後・押印前）
・業務執行社員の決定書（合同会社の場合）
・法務局に郵送するとき用のレターパック（宛名印字あり）
をレターパックで自宅宛に送ってもらうことができます。
「登記簿謄本オプション」をつけると、変更後の登記簿謄本（全部事項履歴証明書）を2通を送ってもらえます。
わたしと同じくやりとりを減らして楽したいという場合には、「まるごとおまかせプラン」にしておくのもおすすめです（実際、楽できましたので）。
決済する
最後にSTEP3。
「購入する」をクリックするとクレジットカードで決済できます。
後日談：わたしの場合、クレジット決済のときの３Dセキュア認証がうまくいかず、この購入画面から決済に進めず…。
具体的には、このような3Dセキュア認証の画面が一瞬で消えてしまい決済できないという現象でした…。
問い合わせフォームで聞いてみましたが、当日中に返信メールが届き、そこから何度かメールでやりとりしてもらえました（ちなみに、やりとりしてくれるのは、freee登記が外注しているGVA法人登記のカスタマーサポートの方です）。
結果、無事に決済。
freee登記をログインし直して購入ボタンをクリックすると、うまく認証されました（何事もなかったかのように…）。
決済できると、このように書類をプレビューで確認することもできます。ダウンロードもしておきましょう。
［発送］をクリックすると、レターパックの発送をやってもらえます。
ちなみに領収書は［マイページ］→［手続書類］でダウンロードできます。
ネットでできる手続きはネットで。時間コストを減らす
わたしの場合だと、
・5/16(金)：freee登記で［発送］クリック（レターパックを自宅に届けてほしいとお願いした）
・5/18(日)：自宅にレターパックが届く
といった感じでした。
このように自宅に届きます。
変更登記申請書には、このように付箋を貼ってくれています。
このように、法務局に郵送する用のレターパックも同封されています。
あとは、付箋の箇所に押印（法人実印、業務執行社員の決定書は個人の認印）などして、法務局に郵送です。
変更登記ができたときは、このようなメールで状況を知らせてくれるのも便利です。
というような流れです。
かかった日数をまとめると
・freee登記で申請・決済
↓（2日後）
・レターパックが届き押印などして法務局へ郵送
↓（4日後）
・変更登記が完了した旨のメールが届く
↓（4日後）
・法務局から登記簿謄本（変更後の履歴事項全部証明書）が届く
というように、10日ほどの時間はかかりました（地域によって違うとは思いますが）。
最後のほうはレターパックの受取りや法務局へ郵送する手間はありますし、全部ネットで完結できればもっと便利なのでしょうけど、こればかりは現時点では仕方ありません（相手が相手ですし）。
ネットを使えば多少のコストはかかります。
ただ、法務局に行かずにすむ、印紙を買って貼ったりするような時間コストは減らすことはできます。
そのあたりをどう考えるかでしょうね。
時間を重視するならそこにコストをかける意味は十分あるでしょう。
今回の変更登記をするfreee登記以外にも、なにかとネットでできるサービスはあります。
・源泉所得税（eTAX）
・住民税の特別徴収などの都道府県や市区町村への税金（eLTAX）
・開業届（マネーフォワード開業届やfreee開業）
・登記情報の請求（登記情報提供サービス）
・不動産の取引事例（不動産情報ライブラリ）
・QRコードの作成（Adode Express）
・PDFの結合・圧縮（Adobe Acrobat）
法人のみなら、
・会社設立届（マネーフォワード会社設立やfreee会社設立）
・会社の登記申請（登記ねっと）
・社会保険の届出（e-GOV電子申請）
といった手続きなどもネットでできます。
ネットでできることは、これからもどんどん増えていくでしょうし、検索だけでなく、ChatGPTなどのAIに相談して探してみましょう。
ネットでできれば。
・足を運ばずに済む
・自分のタイミングでできる
・待たずにできる
・手書きせずに済む
・紙を保管せずに済む
などのメリットはあります。
ということで、今回の変更登記も法務局へ行く必要はありません。
行かずにできることは行かずにできる方法でやりたいものです。
■編集後記
昨日は朝の習慣とブログを書いたあとは息子と学校の運動会に参加しました。
昨年の写真を見てみると、服装はみんな長袖でしたが、今年はみんながTシャツです（26℃）。
準備ランでは息子と一緒にグラウンドを1週、綱引き合戦はカメラ撮影に専念。
今回がラストの運動会。感慨深いものがあります。
■昨日の1日1新
・息子とグラウンド1週
■息子（11歳）
・運動会は車いすで参加。準備ランでは、パパとママと担任の先生と一緒にグラウンドを一周。他の種目では大きな声で応援（Youtubeの実況っぽく）。綱引きは練習どおりとはいかなかったようですが果敢にチャレンジ。
結果はどうであれ参加できたことが1番です。
