地方公共団体が作成する地方公会計の財務書類。
自治体の規模にもよりますが、これを委託することについて、考えてみました。
地方公会計の現状
自治体の多くは人口が少ない町村です。
北海道の市町村は179市町村。
そのうち約7割が人口1万人未満、比較的規模の小さい自治体がほとんどです。
これに一部事務組合や広域連合を加えればそれ以上の数です。
財務書類の作成は財政担当課である場合がほとんどですが、
こういった小規模の自治体の場合、担当者が1人だけという自治体もめずらしくなく、
地方公会計以外の業務と兼務されているというケースがほとんどのようです。
このようなマンパワーに余裕のない自治体では、財務書類の作成を外部に委託せざるを得ないのが現状でしょう。
わたし自身、そうした自治体からの委託を受けてきました。
この委託にはメリットもあれば当然デメリットもあります。
委託によるメリットとデメリット
まず、地方公会計での財務書類は、地方公共団体が作成して、これを公表するというもの。
どんな自治体であれこれは同じです。
ただ現実はというと、財政担当者が1人だけという自治体がやはり多いでしょうし。
こういう場合では、作成を外部業者に委託することで、担当者への負担感は軽減されるでしょう。
知見をもった業者が作成することで、間違ったものではなく、それなりに正しい情報、
つまり、品質も担保されるというメリットは確かにあります（作成する外部業者にもよりけりですが）。
その財務書類を公表することもできるわけですし。
いっぽうで作成を委託に頼ることのデメリットも当然あるでしょう。
・委託料（経費）がかかる
・委託業者が継続して受けてくれるか
・次年度以降、予算が削られる（場合によっては予算がとれない）かもしれない
・委託業者が削られた予算で受けてくれるか
委託するにも、その原資は税収。
税収が減れば、委託のための予算も削減される可能性は無視できません。
場合によっては自前で作成せざるを得えない という事態もあり得るわけです。
ただ、いざ自前で作成しようにも、それなりの知識や経験は必要です。
それまで委託（いわゆる丸投げ）していたのであれば、いきなり担当者が作成するには難しいでしょう。
知見がなければ、質問やおかしい点を発覚したとしても、自前で対処のしようもありません。
そもそも「質問」も「おかしい点」とすら思えないはずです。
限られた予算をどう使うか
財務書類は地方公共団体が作成するものです。
委託したとしてもこれは同じ。
・数字の意味
・数字の算定過程
はもちろん作った側で説明できなければなりません。
逆にいえば、
これらができれば、質問やおやしな点に気付くことができるはずです。
さらに言えば、委託業者が作った財務書類の誤りに気付くこともできるかもしれません。
総務省が公表している地方公会計の活用と課題でも、このようなことが言われていますし。
こうなるためには、地方公会計の理解が不可欠です。
つまり、
・地方公会計を理解している職員がいるのか or いないか
が、キーともいえます。
地方公会計の導入時ではどの自治体でも見られた研修会。
それっきりという自治体も少なくはありません。
委託業者から受取った財務書類を活かすも殺すも委託した側次第ともいえますね。
・予算体系も見直してみる
・フォーマットを整備する
・固定資産が少ない団体であれば、Excelだけで作れないか
こういったそもそもの部分を検討してみる価値はまだまだあるはずです。
限られた予算をどう使うか。
できれば「賢く」使いたいものであるはずです。
そのためにも、何を委託するかまで遡ってみてもよいのかもしれません。
■編集後記
朝タスクのあと外勤。
肩こりがMax状態＋なぜか右腕が90℃以上あがらず（四十肩？）、
昨夜はマッサージを入念に。
正月以来行ってなかったので、そろそろ整体に行こうかなと。
■息子（7歳11か月）
誕生日が近いのでその準備をしています。
バレないようにこっそり妻とやっています。
■昨日の1日1新
・綾鷹カフェ 抹茶ラテ
