ふるさと納税の確定申告のやり方が2021年から楽にできるようになります。
ふるさと納税する場合の確定申告で何がかんたんになるかをまとめてみました（ワンストップ特例の場合を除く）。
自治体からの受領証明書はいらなくなる
ふるさと納税をすると寄付した自治体から受領書（寄付金受領証明書）が送られてきます。
2020年までの確定申告では、この受領書というものが必要でした。
2021年からはこの受領書は「絶対必要！」というわけではなくなりました。
その代わり「寄付金控除に関する証明書」というデータさえあればいいことになります。
ただ、受領書は捨てず、後述のとおり保管しておいたほうがいいでしょう。
「寄付金控除に関する証明書」とは
「寄付金控除に関する証明書」 とは、”条件をクリアしたふるさと納税サイト”からダウンロードして入手するものです。
どのふるさと納税サイトが条件クリアしているかは国税庁のサイトで公表されています
↓こちら
たとえば、「ふるさとチョイス」を利用して10件の自治体にふるさと納税したとします。
すると、この10か所の自治体から 受領書（寄付金受領証明書） が郵送で届きます。
これまではこの10通の受領書それぞれの寄付額などを入力し、書類として添付していました。
これが2021年からは「ふるさとチョイス」のポータルサイトから 「寄付金控除に関する証明書」 を1つダウンロードすればよくなるわけです。
そして、確定申告のやり方も楽になります。
確定申告のやり方が楽になる
確定申告のやり方はネット（e-Tax）か郵送で申告することに変わりはありません。
ただ、2021年から次のように簡素化（楽になる）されます。
e-Taxの場合
ふるさと納税を利用したサイトから「寄付金控除に関する証明書」 XMLファイルをダウンロードし、e-Tax上に添付します。
添付しアップロードすることにより、手入力がなくなり、e-Tax上で自動で計算され、控除額が計算されます。
寄付した自治体がたくさんあると、そのぶん受領書の保管や個別に入力する手間がありました。
この手間がかからない分、「楽になる」ということのようです。
「寄付金控除に関する証明書」をポータルサイトからダウンロードするという新たな手間は増えますが、
手入力に比べればかなり楽になりますね。
※自治体から送付される受領書（寄付金受領証明書）は、申告書に添付しなくてもよくはなりましたが、保存期間内は保管しておいたほうがいいでしょう。
ちなみに、マイナポータルと連携すれば、もっと楽です（データのダウンロード、e-Tax上への添付は不要）。
郵送の場合
ダウンロードした「寄付金控除に関する証明書」 XMLファイルにQRコードをつけ、これを印刷、書類提出する方法が新たに増えました（生命保険料控除証明書なども同じですが）。
ダウンロードしたファイルをそのまま印刷して提出することは認めらません。
国税庁の「QRコード付証明書等作成システムhttps://www.e-tax.nta.go.jp/cps/cps.htm」にいったん読み込んで、ORコードを付さないといけません。
事前のセットアップがやや手間に感じますが、これから毎年のことを考えると最初だけです（それでもe-Taxよりは手間ですが）。
※書面の証明書を確定申告書に添付して郵送する方法はこれまでどおりできます。
■編集後記
数日ブログに手が回らず、時間管理に反省です。
今日は事務仕事と新規のお問合せが2件。
e-Taxの開始届でエラーが出てしまい、電話で問い合わせを。
結局、数日様子を見ましょうということに。
■息子（7歳7か月）
今日は学校と帰宅後に訪問リハビリ。
からだの成長にあわせてちょこちょこと装具を調整してもらっています。
■1日1新
e-Taxのエラー問い合せ
