今日で4日目の投稿。なんとか3日坊主は避けられました。。
今日は内部統制監査。お客様(会社)へ訪問しました。
会社(上場企業)では「うち(会社)の決算書は、ルールに従ってちゃんと作られたものですよ」ということを投資家に公表する義務があり、公認会計士の監査を受けなければなりません。この監査を内部統制監査と呼んでいます。
これは、アメリカで起きたエンロン事件(不正発覚)をきっかけに日本においても法制化され、日本版SOX法などとも呼ばれています。
内部統制監査とハンコの関係
例えば、会社が消耗品を買ったとします。
この場合の経理処理は通常、
・購入先から請求書が届く
・経理担当者は請求書に基づいて、経費の伝票を起こす
・上司は伝票が請求書どおりに処理されているか(間違ってないか)チェックし承認印を押す
という流れになるでしょう。
この流れが仮に会社の定めたルールの場合、このルール従って処理しなければなりません。
ルールどおりに処理されているか、これを確認するのが内部統制監査と呼ばれるものです。
上の例の経費もそうですが、年間で相当な数の処理が発生していることになります。
相当な数、例えば1000件あったとして、1000件すべてを監査することは時間的にも困難ですから、公認会計士が選んだサンプルを会社に提示し、資料を準備してもらい確認することになります。
例えば、1000件の中から100件のサンプルを選んだとします。
その100件の請求書と100件の会計伝票が本当に一致しているか、上司が100件中100件チェックした証跡(承認印)があるか(ルールどおりに処理されているか)確認するようなイメージです(補修所時代は、「金太郎飴になっているか」=どこを切っても同じ金太郎の顔になっているかという例えもありました)。
脱ハンコはハードルが高い
上の例は請求書→会計伝票というシンプルな例えでした。
会計伝票だけチェックすればいいのであれば、クラウド会計上で電子承認。これで押印は不要になるでしょう。
ただ、会社の取引は通常、売上と仕入が金額も大きくメインです。
規模にもよりますが、それこそ年間で相当な数の取引が発生しています。
売上や仕入を管理するため、それなりの規模になれば基幹システムを入れています。
基幹システムもクラウド対応し、電子承認できれば、ハンコの押印はいらなくなるかもしれません。
ただこれにはコスト面でのハードルがあります。
日本の99.6%は中小企業ですから、すべて電子承認が可能かというと、
現実的には相当ハードルが高いでしょう。
こうした背景を受けてか、政府も2021年度の税制改正でDX(デジタル・トランスフォーメーション)への投資を促す減税措置を織り込んでいます。
ただ、このコロナ渦。資金繰りが厳しい中小企業が増え続ける中、
DX投資をする余力が残されているのかどうか。疑問も残るところです。
【家事日記】
クイックルワイパーで床を。
ベッドメイキングを少々、夜は夕食準備(Uber eatsではま寿司)、食器洗い
【育児日記】
夕食のお寿司を食べやすい大きさにカット。
大好物のマグロを8貫食べてお腹ぽっこり。
今日は定期的な通院日で、売店でブラックサンダーのお土産をくれました
(明日のおやつにします)。
【本日の甘いもの】
御座候のおやき(赤あん)
【1日一新】
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