ひとり法人をつくると増える、事務手続。どう対処するか

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※ – by Canon RP(RF35mm f 2.2 1/1100 ISO 100)

個人事業を法人化したり、個人とは別に法人をつくれば、税金が減ったり社会保険料の負担も減るかもしれません。

ただ逆に、やることが増えるものもあります。

それに対応することができるのか、
その時間があるのかを踏まえたうえで、法人をつくるかどうかは考えておきたいものです。

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目次

給与関係の事務手続が増える

ひとりで仕事をするフリーランスであれば、基本、自分ですべての仕事をこなします。
誰も雇っていなかったり、青色事業専従者もいなければ、給料を払う必要もありません。

給与関係の事務手続が発生しないというのは、大きなメリットです。

ただ、法人をつくって給料を払うようになると、やることは増えます。

・給与計算
・所得税の源泉徴収と納付

法人は、社長に給料(役員報酬)を払う存在になるので、社長しかいないひとり会社だとしても、源泉徴収しなければならなくなります。

源泉徴収した分は、毎月納付が原則ですが、従業員が常時10人未満なら、納期の特例の承認を受けると、年2回にできます。

一定の給料を社長に振り込むときは、源泉徴収(天引き)して、社長に変わって会社から税務署に払う義務があります。

源泉徴収する金額は、給料をいくらにするかなどで決まるため、給与計算と、その仕組みづくりも必要です。

税務・社会保険の事務手続が増える

フリーランスで誰にも給料を払っていないときは、自分で行う税務手続はシンプルです。
所得税の確定申告や、あれば消費税や償却資産税の申告くらいです
個人の住民税、事業税、国民健康保険は自治体(国民年金は年金機構)が計算して納付書を送ってくれます。

いっぽう、法人はそうはいきません。

自分(自社)で計算しなければならないものや、申告書や届出をつくる必要があります。

たとえば、こういったものです。

・法人税と地方法人税
・法人都道府県民税と法人市町村民税
・法人事業税、特別法人事業税
・償却資産税
・年末調整(社長の分)
・給与所得の源泉徴収票(社長の分)
・給与支払報告書(社長の分)
・報酬月額算定基礎届(社長の分)

法人をつくるときには、定款、法人設立登記、法人印鑑登録、法人設立届出書や青色申告承認申請書、社会保険の加入手続、給与支払事務所等の開設届出書なども必要です。
定款は株式会社か合同会社かで、手続や費用が変わります。

こういった手続関係は、freee会社設立などのネットサービスを利用すればコストを抑えつつ自分で対応することはできますが、時間はかかります。

わたしが法人をつくったときもそうでした。

つくったあとも、本店を移すと、登記や各種の異動届が必要になります。

増える負担に対処する

ひとりで法人をつくる際、やることは確実に増えます。
その増える事務負担に対処することも考えておきましょう。

人を雇うなら、いまの現場の一部を任せて、自分は増える事務を担当する方法もあるかもしれません。

その場合は、できるだけ早く現場を任せられる、そんな人材に来てもらえるかも大事でしょう。

逆に、引き続き自分が現場に専念するために、事務を任せられる人を雇う選択もあるかと。

といっても、はじめから人件費の負担がむずかしい場合が通常でしょう。
人を雇うことで、給与計算や社会保険、労働保険、年末調整といった事務が、さらに増えることにはなります。

必要なときに、必要なだけスポットでお願いする方法もあります。

わたしの場合は、自社の定款は自分でつくりましたが、手続の一部を行政書士にお願いしました。

わたしはやっていませんが、社会保険関係の手続を社会保険労務士にお願いすることもできます。
社会保険の手続をお願いすると、決まった標準報酬月額から、給与計算で天引きする保険料もわかります。

お願いしない場合は年金事務所などの公的機関の窓口に行くと相談に乗ってくれます。


それと税務の手続です。
経理の実務経験のある人を雇うことができれば、経理は任せられるかもしれません(任せっきりになるリスクはありますが)。

ただ、税務手続きは、多少敷居が高くなります。

個人のときは会計ソフトがなくても、国税庁の無料ソフト「確定申告書等作成コーナー」で所得税の青色申告書をつくることができましたが、法人税の申告書には対応していません。別の専用ソフトが必要です。

市販のソフトやfreee申告のようにサブスクで使えるものを自分で用意して使うことになります。やり方がわからなければ、税理士に教えてもらうこともできます。ちなみに、ソフト代は、個人に比べて割高になります。


登記関係は、自分でやってわからないところは法務局に教えてもらうことはできます。自分でやらずにお願いするなら司法書士です。


いずれにしても、

・自分でやる(わからないところはサポートを受ける)
・自分でやらない(人を雇って任せる)
・自分でやらない(専門家にすべてお願いする)

のように、対処するなら、このどれかのやり方か、組み合わせになるでしょう。

コストをかけないなら、「自分でやる」のが一番かと。時間は必要ですけど。
法人をつくるとはどういうことかも含めて勉強にはなります。

法人をつくるとき、「個人と比べて減らせること」ばかりが目につきがちですが、増える手続は確実にあります。

自分でやるか、人に任せるか、専門家にお願いするか。

対処の方法も含めて、法人化を考えておきたいところです。


■編集後記
昨日は朝にブログ、家事をして、スマホの機種変更申込み、息子の送迎
GoogleWorkspaceとGmail設定(手こずりましたがなんとか…)、会計士業などでした

■昨日の1日1新
・とあるスマホキャリア申込み

■息子(12歳)
休み明けの月曜になると学校に行きたがりません…
それでもきのうはなんとか行きました
夕方は自宅で訪問リハビリ
(きのうの給食 653kcal:ごはん、きのこけんちん汁、鶏肉とさくまいもの肉みそ炒め、ゆかりあえ)


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