※創成トンネル（出入口）を眺めて – by iPhone
独立して会社を設立するとき、役員報酬（自分に払う給料）を決めることになります。
そのとき、収入額だけでなく手取り額と会社が負担する費用も念頭に置いて決めておきましょう。
会社をつくって自分の給料を自分で決める
独立後、会社をつくって自分が社長になることもあります。
ひとり会社や自営業の会社のように、少人数で身内だけで役員を限定しているような場合は、通常、自分がオーナーとも言えますから、役員報酬は自分で決められます。
身内で役員を固めていても、関係次第では忖度が働いて自由に決めにくいこともあります。そういう場合でも、役員報酬を決めた経緯は記録に残しておくことが得策です。
役員報酬を決めるタイミングは、原則年1回。期首から3カ月以内に開催する定時株主総会（合同会社の場合は社員総会）で決めます。
役員報酬の収入額と手取り額
役員報酬は、会社側からすれば費用ですから、それを除いた利益以上の役員報酬にすると、当然ながら赤字になる可能性が高くなります。
仮に役員報酬を毎月50万円とすると、それ以上の利益が見込まれない限りは役員報酬が食いつぶした分赤字になります。
役員としてもらえる手取りは50万円ぴったりにはなりません。
札幌市在住の場合を前提だと、こんな感じになります。
（AIで試算してもらうこともできます）
ClaudeでExcelにしてもらうとこんな感じに（空白セルや色使いなどはツッコミどころがありますが…）。
役員報酬：500,000円
社会保険料：76,075円（協会けんぽ＝健康保険、介護保険、厚生年金、子ども子育て支援金）
源泉所得税：16,949円
個人住民税：25,692円（扶養親族なしの場合）
手取り額：381,284円
役員報酬を決めるときは、毎月の家計簿で必要な手取り額を確認しておくのも安心材料になります。
健康保険、厚生年金、子ども子育て支援金、源泉所得税、個人住民税が天引きされます。
社会保険料（健康保険、厚生年金、子ども子育て支援金）は、口座振替やPay-easyを使ってネットバンキングで払えるように手続きしておきましょう。
源泉所得税は、常時10人未満であれば7月と1月の年2回だけ払えば済む特例があります。これは管轄の税務署に申請しておきましょう。
個人住民税でも、同じように常時10人未満なら、12月10日と6月10日までの年2回払えばいいという特例があります（期限が所得税とは1カ月ずれているのはなんとかしてほしいところですが…）。
https://www.city.sapporo.jp/citytax/syurui/shiminzei/kyuutokuqanda.html
ただ、社長（自分）1人や夫婦2人だけの会社であれば、自治体から個人宛に届く納付書（年4回払いもできる）で払う普通徴収というルールが使えますので、自治体に申請しておきましょう。
会社が負担する費用も天引きしておく
役員報酬（給与所得）は年間で6,000,000円（500,000円×12ヶ月）。
給与所得の概算経費（給与所得控除）を控除すると、4,360,000円が給与所得の金額です。
ここから基礎控除680,000円（2027年以降は580,000円）などを差し引いた後の手取りは、4,180,000円ほどになります。
役員報酬6,000,000円だとしても、残るのは7割未満です。
それに、役員報酬から天引きするものとは別に、会社が負担する費用も天引きして考えておく必要があります。
個人と会社で財布は別ですが、自分が社長であれば出所は一緒だからです。
役員報酬から天引きしない部分は、法定福利費（会社の費用）になりますから、その分の社会保険料77,875円×12ヶ月=934,500円（健康保険、介護保険、厚生年金、子ども子育て支援金、子ども子育て拠出金）は、見込んでおく必要があります。
役員報酬と法定福利費の人件費総額では6,934,500円。
社長1人分の役員報酬だけで費用が終わると思っていても、法定福利費を含めると約1.15倍のコストがかかりますので、そのあたりも含めて現在地を把握しておくことが大事です。
■編集後記
昨日はオフ
朝タスクと家事、習慣など
掃除を少し多めにやりました
■昨日の1日1新
・とあること
■息子（12歳）
家の中でリハビリをしています
この週末は少し環境を変えてみました
できることも増えてきているなと感じます
