国税庁から「副業収入が300万円以下の場合には、事業所得でなく雑所得とする」 通達改正案がこの8月に公表されました。
パブリックコメントの受付期間は8月31日まで、かなり数のコメント（批判的な）が寄せられているようです。
案ではあるものの、ほぼ決定と考えておいていいでしょう。
「300万円」というひとつの目安が示されたことで、
これまでのグレーゾーン（というか黒）に、白・黒つけやすくなったという点では大きな進歩といえるでしょう。
「300万円」と具体的な金額が出ると、ついその金額にばかり目が行ってしまいます。
ただ、本質はそこではないと考えています。
損益通算目当てでの副業赤字
所得税の世界では、所得（利益）を10種類に分類し、分類ごとで税金を計算する仕組みです。
一般的なものとしては、
・給与所得（給料としてのもうけ）
・事業所得（事業で得たもうけ）
・譲渡所得（売って得たもうけ）
・一時所得（一時的なもうけ）
・雑所得（どの所得にも当てはまらないもうけ）
会社員の給料であれば年末調整で、個人事業者なら確定申告で納税は完結します。
給料という一つの所得であれば、給与所得の1本だけなのでシンプルですが、
会社員で副業している場合のように、複数の収入がある場合、
どの所得に分類するかで納税額に違いが出ます。
たとえば、
副業する会社員。
副業収入（売上）が年100万円、これに要した経費が年△150万で赤字が△50万円出たとします。
仮にこの副業を事業所得とすれば、給与所得と相殺（損益通算）でき、結果的に税金が低く計算されます。
給与所得500万円ー事業所得△50万円＝差引 450万円 に税金がかかるわけです。
いっぽうで、副r業を雑所得とすれば、給与所得と相殺（損益通算）はルール上できません。
つまり、副業の赤字を事業所得に分類することで、税金を低くできてしまうわけです。
国の「自助・公助」という動きから副業がどんどん解禁され、
Amazonやメルカリなどのネットビジネス、そしてUber配達員など、多様な稼ぎ方が可能な社会になり、
そのあたりから、こうしたグレーゾーンを使ったスキームが流行りだしました。
（ネットやYoutubeでは「副業で節税！」などというキーワード、それを指南するコンサルもいたようで・・・）
本業・副業？そもそも「業」？
事業所得とは、そもそもは「本業」で生活していくためのメインとなる収入です。
そして「事業所得です！」と言えるためには
・社会通念上「事業」として認められること
・利益を出すことを目的として、対価を得ていること
・反復継続してやっていること
・自己の危険と計算においてやっていること
などの要件を充たしていることが必要です。
そのため、
・そもそも売上が少ない（メインの収入じゃない）
・毎年赤字続き
といったようなものであれば「事業所得」にはなり得ません。
（もちろん、今後黒字化が見込まれるなどのケースではあり得ますが）
ちなみに
・「開業届を出した」
・「屋号をつけている」
という形式的なことは関係ありません。
税務署はただ受付るだけ、受け取ってもらえた＝事業所得 にできるわけではありません。
利益を出しお金を得るのが至極真っ当
会社員で副業する場合、そもそも本業は給料であり、副業ではありえません。
今回の改正案300万円という明確な金額基準がでたことで、
グレーゾーンを使ったスキームはやりにくくはなるでしょう。
ただそうはいっても
・これからどんどん稼いでいく
・経済的な理由
というもとでの副業 は様々で往々にしてあるものです。
こういった場合は、ケースbyケースではありますが、
胸を張って「これが本業だ！」と言えるかどうかでしょう。
また、事業所得と業務に係る雑所得の判定について、その所得を得るための活動が、社会通念上
事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定すること、その所得がその者の主たる所得で
なく、かつ、その所得に係る収入金額が 300 万円を超えない場合には、特に反証がない限り、業務
に係る雑所得と取り扱うこととします。
本気で取り組んだ結果として赤字だったなら、次は黒字を目指す
それが、そもそもの「業」のはず。
事業で利益を出し、お金を稼ぐ（真っ当な税金も払う）のが
真っ当な事業なはずですから。
■編集後記
今日は朝タスクのあと月末の入金チェックと請求関係、その後は会計士業で外出。
久々に大雨の日でした（傘さしても服が濡れて・・・）。
夜は好物の大福。みかん大福、はじめてでしたが柑橘系とあんこは相性がいいです。
■息子（8歳5ヶ月）
テレビで天気予報を見ていると「ほっかいどうのさっぽろはねぇ～」と教えてくれるように。
かなりの確率で旭川と間違いますが・・・
天気予報の地図はおおまかなのでしかたないです。
■1日1新
・みかん大福（かど丸餅店）
