公認会計士の税理士登録~書類準備編。準備する時期と早めに準備すべきもの

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公認会計士は税理士会に登録することで税理士資格を得ることができます。
独立後に税務の仕事をするのであれば税理士登録が必須です。

しかし、開業時から税務の仕事をする(顧客が決まっている)というケースは、身近な同業者の方から聞いても、ネットの情報でもごく稀のようです。
わたしの場合も当然ながら開業時にそういったお客様がいるわけではありません。
お客様がいない中での登録は登録費用などのお金が固定費となってしまいます。独立当初から固定費を上げることになってしまいますが、これをケチっていては、そもそも看板にメニューを載せることもできません。
固定費とは考えず、まずは必要経費(広告宣伝費のようなもの)と割り切って登録準備を始めることにしました。

監査法人を繁忙期明けに退職、独立開業後にすぐ税理士資格を得るためには準備をはじめる時期、前倒しが不可欠です。

目次

準備する時期

監査法人の繁忙期4月~5月は、ほぼ準備する時間がとれません。
そのため、繁忙期に突入する前に準備を開始しました。
税理士会のHPにある「税理士登録申請の手続きについて」を見ることに。
必要書類の一覧、記入例などが書かれていましたが、これがわかりにくく。。。
わたしのように公認会計士からの登録で監査法人在籍中の場合、また事務所設置場所が所有物件か賃貸物件か、自宅か否かにより用意する書類の種類も異なるようでした。
一応、必要資料はリスト化されチェック欄もあったのですが、注意事項はところどころに散りばめられているかのような印象です。リストにすべての書類が載っていないリストで、正直よく読んでもわかりませんでした。
しかも、かなりの種類の書類を準備しなければならないようでした。
そこで、
・手引きをざっと読み全体像を把握
・(わたしのケース)で書かれていないことなどの疑問点を税理士会登録窓口に電話で教えてもらう
・Excelで(わたしのケースの)必要書類のリスト化(教えてもらった情報を網羅する)
して、タスク管理表で可視化し、まず頭の中をスッキリさせました。

こういった自分へのあてはめ作業を繁忙期が突入する前の3月にやりました。

必要書類は外部依存型と自己完結型に分類。まず外部から。

登録に必要となる書類。わたしの場合は以下のものが必要でした。

  • 顔写真×3枚(免許証サイズ)・・・・・・・・・・※1
  • 住民票×1枚(本籍記載あり・世帯全員)・・・・・※2
  • 身分証明書×1枚・・・・・・・・・・・・・・・・※2
  • 所得証明書(H31、R2年度分)×各1枚・・・・・・※2
  • 公認会計士登録証明書×1枚(原本)・・・・・・・※1
  • 実務補修修了証書×1枚(コピー)・・・・・・・・※1
  • 業務補助等の報告書×1枚(コピー)・・・・・・・※1
  • 退職同意書×1枚(様式に記入)・・・・・・・・・※2
  • 建物の登記事項証明書×1枚(原本)・・・・・・・※2
  • 税理士事務所設置同意書×1枚(様式に記入)・・・※2
  • 間取図×1枚(様式に記入又は図面コピー)・・・・※1
  • 事務所写真(写真サイズ加工・A4用紙1枚)・・・・※1
  • 税理士登録申請書×5枚(様式に記入)・・・・・・※1
  • 履歴書×1枚(様式に記入)・・・・・・・・・・・※1
  • 登録手免許税納付額領収書・・・・・・・・・・・※1

結構なボリュームですが、
※1:自身だけで用意できるもの(自己完結型)
※2:役所など外部から発行してもらう必要のあるもの(外部依存型)
に分類できます。
まず、時間がかかりそうな※2外部依存型から準備にとりかかりました。

外部依存型を準備するうえでの注意点

①退職同意書
繰り返しになりますが、わたしのケースは
・監査法人在職中(退職予定あり)
・事務所設置予定地は自宅マンション(自己所有の集合住宅)
です。
そのため「税理士登録申請書」には、以下を記入することになります。
・事務所所在地=”自宅マンションの住所”
・事務所名=”〇〇税理士事務所”(〇〇には名前)

一方、会計士協会に発行してもらう「公認会計士登録証明書」では、以下のとおり登録されています。
・事務所所在地=”勤務先監査法人”の住所
・事務所名=”勤務先監査法人の”名称
退職前なので、当然勤務先の監査法人の名称と所在地が記載されていることになります。

公認会計士が税理士事務所を設置する場合、公認会計士の事務所所在地と原則同一としなければなりません。(公認会計士登録証明書の事務所名称・事務所所在地と同じ名称で税理士登録)。
そこで問い合わせた結果、税理士会から求められた書類が「退職同意書」です。
監査法人にわたしが「〇月〇日に退職予定であることに同意します」という書類に監査法人の署名・押印をもらう必要がありました。
退職後に書類を準備するのであれば、「退職同意書」はいらないです。

②公認会計士登録証明書
↑①のとおり、証明されている事務所は監査法人の名称と所在地です。
税理士登録時には開業する個人事務所の名称と所在地の証明が必要です。
税理士登録窓口に質問したところ、
「申請時は今の(↑①の)登録証明で構わないけど、後で(個人事務所に登録変更後)再提出してください」とのことでした。
登録証明書の発行手数料は1通1,000円なので、若干、損した感は否めません。。
(認定支援機関申請の場合は、無料で発行してくれます)

③税理士事務所設置同意書

事務所を自宅マンションと決めていたたため、マンションの管理組合(理事会)の同意を得る必要がありました。
同意が得られない場合は、「税理士事務所設置に関する誓約書」を自身で記入すれば事務所設置自体は可能のようですが、後々のトラブルの可能性が”0″ではない以上、可能であれば同意を得ておきたいと考えていました。
管理会社に電話で相談したところ、住居用マンションに事業用の事務所を設置することになるので、
「不特定多数の関係者の往来がないこと」が重要なポイントとのことでした。
もともと自宅開業後の営業形態は、訪問やリモートと考えており、自宅事務所に来ていただく形態は全く想定していなかったことを伝えると、問題ないと思うが、あくまで”同意”は理事会から得る必要があるとのことでした。
理事会からどのようにして同意を得ればいいか考えていたところ、毎月理事会が発行しているマンション通信にお問い合わせ先のメールアドレスの記載があったので、メールすることに。
結果的には、管理会社の方が理事長との橋渡し役になってくれ、同意書を準備することができました。

このように※2外部依存型の書類の準備には、初めて事が多く、予想以上に時間がかかりました。

【編集後記】
 4月から始まった繁忙期ですが、もう5月下旬。
 よく言われる「あっ」という間です。
 その間気付いたことなどそれなりにあったのですが、記事にすることができていません。
 当然独立準備も滞りがちに。。
 本来は独立準備が最優先ミッションなのですが、この時期は繁忙期(最後の)ということもあり、こ
 っちを優先ミッションに(お給料と今まですごくお世話になった恩返しのつもりで)。

【育児日記】
 通っている小学校にもとうとうコロナに感染者が出たとのことで、身近に迫ってきた印象です。
 濃厚接触の他の子どもたちは幸いみんな陰性だったようでよかったです。
 念のため、ずっと学校は休ませていましたが、来週からまた通学させようかと悩んでいます。
 緊急事態宣言も延長され、”念のため”の度合いをどう考えるか難しいところです。

【甘いもの】
 ローソンのドーナッツ

【1日一新】
 AMONG US(家族でスマホ、SWICHで)

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